チェンジ破産の手続きは長期化か

 チェンジが破産手続き(チェンジが破産)を行ってから約半年が経ちましたが、なかなか換金が進んでいないようです。

営農型をアピールしていた発電所が少なからずあったので、その換金手続きに時間がかかっているようです。

ポジティブな点としては、債権がすべて認められた(当然な気がしますが)ことです。

結局のところ、資産換金後に債権者で按分されると思うので、何％返ってくるのか来ないのか不安は続きます。

再生可能エネルギーの出力抑制が改善されるかも

先日、出力抑制が激しくてローン返済額を下回る売上になることもでてきてい厳しい状況に追い込まれてきました。（太陽光発電事業がかなり厳しくなってきました。。。）

2022年の出力抑制量は約6億kWhもあったようで、九州だけで4.5億kWhも抑制されているそうです。（再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けて（2023年6月21日 資源エネルギー庁））

2023年の九州の出力制御量は、10.3億kWhで5.8億kWhも多くなる想定です。（再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組等について（2023年8月3日 資源エネルギー庁））この傾向はしばらく続きそうで、セカンダリー市場も活性化しているとか。

手の引き際を考えなければと思います。FIP制度に移して蓄電池を導入すれば出力抑制時の電力を貯めて、夕方（18時ごろ）の高い時間帯に売電などできると思うんですが、設備コストも増えてしまいます。

蓄電池システムの導入目標は5-6万円/kWh（定置用蓄電システムの目標価格および導入見通しの検討（定置用蓄電システム普及拡大検討会2021年1月19日））なので、このくらいまで来ると考えられるか・・・。

超ざっくりと私の所有する発電所で1基1日200kWhくらい発電して、抑制を10%かかるとすると、20kWhのシステムで満充電にならないように80％使用だとして、25kWhの容量とする。1システムあたり125-150万くらいで、損益分岐まで毎日使ったら9年くらいかかりそう。。。。

FIP移行後になるのでFIT単価ベースにはならないですし、売電の差額となるともっと利益は少なくなるとすると・・・現実的ではない気がします。（計算が間違っている可能性大です。）

個人的に蓄電池システムを導入するのは難しいですが、大手が2023年に入ってからは系統蓄電池の導入が加速しています。系統蓄電池が再生可能エネルギーの余剰電力を貯蔵し、再エネの出力抑制を抑制してくれることに期待しています。

2023年度の系統蓄電池の導入計画は約1GWみたいです。ぜひ大企業様にはこのアービトラージで儲けていただき、太陽光発電の出力抑制を減少していただきたい。

海外投資信託 不定期報告２０２３年７月１６日

 前回（海外投資信託　不定期報告２０２２年７月３０日）から１年も空いてしまいました。

久しぶりにハンサードのサイトを開いてみましたが、結果はほぼ変わらずですね。

為替は、ちょうど一年前は現在と同じ138円台なので、手数料が引かれて若干目減り状況。途中で積み立てるのをやめたので、積立のボーナスも貰えず、長期投資の手数料率のボーナスももらっていないので、純粋な投資信託だけで利益をだすのは難しそうです。

ファンドパフォーマンス上は、まぁまぁの成績のようです。全体的にあげているのですが、この分をごっそり手数料で持っていかれているのかと思うと手数料が憎い。。。。

太陽光発電事業がかなり厳しくなってきました。。。

 チェンジの破産から投資の厳しさを痛感している今日この頃です。

さらに、今年は九州地方の抑制の激しいことこの上ないです。。。

最近はこの猛暑でクーラーが稼働しているので、抑制の心配は少なくなりましたが4月から6月の間はこの図のような状況が続いていました。

この間の電気が捨てられていると思うと、悲しくなりますね。

九州だけでなく、全国的に抑制がかかる時代になってしまったので太陽光発電投資の先行きには不安があります。もう投資対象としては旨味はないなぁと思っています。

蓄電池ビジネスに大手が参入するというニュースも出てきているので、系統の安定化と再エネの発電過剰な時間帯の吸収が徐々に実現できるのではという淡い期待をいだいています。

チェンジが破産

 先日、やっと個人と法人分の確定申告、決算資料をまとめ、久しぶりの投稿になります。

2023年最初の投稿が非常に悲しく、残念な連絡です。

チェンジ・ザ・ワールドが運営するチェンジという太陽光発電所に小口投資するソシャレンを以前紹介しました。

そのチェンジ・ザ・ワールドが破産してしましました。参加されていた皆様には同様のメールが管財人から届いていると思われます。

破産理由は、「２０２２年６月１日の預託金などに関する法律の改定」に対応できないため、サービスを終了するということでした。法律には詳しくないのですが、同法の改定は以下が追加されているようです。チェンジでは、売電配当を仮想通貨のように受け取っとていたので、その対応ができなかったんだと推測しますが、詳細は情報開示されないとわかりません。

１．仮想通貨交換業者等認定制度

仮想通貨交換業者等認定制度は、仮想通貨の売買などを行う業者に対する認定制度。

２．セキュリティトークン発行者等認定制度

セキュリティトークン発行者等認定制度は、証券等をブロックチェーン技術を用いてトークン化し、発行する業者に対する認定制度。

チェンジは、FITを前提に収益を上げており、そのうち管理費がしっかり取られていて、この内数としてチェンジの利益も含まれていると考えていました。昨年も太陽光、風力発電設備を急拡大していましたし、毎回即完売状態でした。その中での破産宣言は経営者としての能力を疑ってしまいます。

最近では、売電単価や情勢を理由に新規太陽光の販売を停止しており、春に向けて新たな取組を準備している言っていました。（破産が新たな取組だったか。。。）

おそらく、今後はチェンジが保有していた設備を売却し、その代金を出資者で分配されると思いますが、いくらになるのやら。

今後の投資方針としては、maneo、SBIソシャレンに続き、少なくない勉強代を払ってしまったので、今後他人に資産を委ねる投資はやめます。（早く気付けよ。）